高知市議会 2019-09-17 09月17日－02号
このうち第５期と第６期につきましては，臨時の収入がございまして，第５期は県の財政安定化基金の処分による交付金が１億9,000万円，第６期には不正請求による事業所の返還金１億5,000万円もありまして，基金増加の要因となっています。 平成30年度からの第７期では，昨年度の基金の取り崩しはなく，30年度末基金残高は約22億1,000万円となっております。 ○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
このうち第５期と第６期につきましては，臨時の収入がございまして，第５期は県の財政安定化基金の処分による交付金が１億9,000万円，第６期には不正請求による事業所の返還金１億5,000万円もありまして，基金増加の要因となっています。 平成30年度からの第７期では，昨年度の基金の取り崩しはなく，30年度末基金残高は約22億1,000万円となっております。 ○議長（田鍋剛君） 迫哲郎議員。
平成27年には，放課後等デイサービスガイドラインの作成，公表が行われ，翌28年３月には支給決定の適正化に向けた留意事項の通知，６月には不正請求等への対応について監査の強化等事務連絡が行われています。 障害児の数はふえているのに施設は減っている傾向であるとお聞きしています。一方で，在宅サービスがふえてきているようですが，本市の状況についてお聞かせください。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 監査に基づき行った勧告に従わなかった場合や介護報酬の不正請求等により行政処分に至った場合には，当該事業所に対する処分通知とあわせまして関係機関や報道機関への速やかな情報提供を行い，ホームページにも掲載することによりまして情報を公開しております。
また、抜本的課題といたしましては、やはり健全な財政運営を行うために医療費抑制があるわけでございまして、その方策として、国保被保険者の皆様に健康や医療に対する理解を深めていただくとともに、医療機関等による不正請求を抑止し、医療費の適正化を図るための医療費のお知らせや薬剤費負担の抑制に効果があるジェネリック医薬品の推進、特定健診、特定保健指導、健康づくりなどの保健事業の推進に関係所管が連携して取組み、医療費
健全な財政運営を行うために、医療費抑制の対策として、国保被保険者の皆様に健康や医療に対する理解を深めていただくとともに、医療機関等による不正請求を抑止し、医療費の適正化を図るための医療費のお知らせや、薬剤費負担の抑制に効果があるジェネリック医薬品の推進、特定健診、特定保健指導、健康づくりなどの保健事業の推進に関係所管と連携して取組み、医療費の削減、適正化に努めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお
これまでの取組として、国保被保険者の皆様に健康や医療に対する理解を深めていただくとともに、医療機関等による不正請求を抑止し、医療費の適正化を図るための医療費のお知らせを実施いたしております。
次に、これに対して市は平成２５年１月３０日付で社協の岩郷会長宛に、奉仕員養成研修事業の不正請求に係る返還についての文書と返還命令書を送付をしております。内容は以下のとおりでございます。ここら辺がちょいと、だんだん難しゅうなるがですけども。社協会長岩郷様と。これが土佐市福祉事務所障害福祉班という名称で、平成２５年１月３０日付なんです。
全国では，医療扶助について医療機関が不必要な診療を行い，診療報酬を不正請求したり，受給者の処方せんを複製して複数の薬局から薬を不正に入手したと疑われる事例，あるいは受給者が転売目的で薬の処方を受けたりする問題が相次いで指摘をされております。 このことから，国はレセプトのオンライン請求が義務づけられることを受け，生活保護受給者の医療費の適正化対策を強化する方針だと聞いております。
この議案は、高知県が平成19年度に実施した介護保険法に基づく監査において、不正請求等の理由により指定を取り消された宿毛市の介護サービス事業所に対して、指定を受けた日から取り消しまでの期間中に本市が支払った介護給付費の全額1,214万7,797円とその金額の４割に相当する加算金485万9,118円について、再三にわたる返還請求にも相手が応じないため訴えを提起するため、地方自治法第96条第１項第12号の
これは高知県が平成19年度に実施した介護保険法に基づく監査において、不正な手段による指定、人員基準違反、運営基準違反、不正請求、虚偽報告、これらがあったとの理由により、平成20年８月１日付けで指定を取り消された介護サービス事業所、有限会社岸本グループ、岸本良秋代表取締役に対しまして、指定を受けた日から取り消しまでの期間中に本市が相手方に支払った介護給付費の全額の返還とその金額の４割に相当する加算金について
また，昨年11月の行政刷新会議の事業仕分けにおきまして，医療扶助の適正化に関してレセプト点検強化の必要性が求められており，レセプト点検の外部委託や過剰，長期診療や不正請求の点検を強化するよう指摘がなされておりますので，今後の厚生労働省の動向にも留意しながら，なお一層の医療扶助の適正化に向けて取り組んでまいります。
これは，神戸市の行政書士が電話で調べた興信所５社に住民票や戸籍謄本取り寄せますという旨のファクスを送付，ファクスを送っていない興信所も含め６社からの依頼を受け，2001年から2004年２月まで約800枚の職務上請求書を使い不正請求をしました。
◆３番（池沢紀子君） ちょっと今先ほど課長のほうからありましたぐりんぱの件なんですけれども、それについては、いの町において、この返納金っていうのはちょっと不正請求と言われ気になってはおりますけれども、いの町については被害といいますか、言葉が悪いかもしれませんが、そういったことはないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（土居豊榮君） 山本ほけん福祉課長。
５番、コムスンの問題等で、県内外で虚偽の申告による事業所の指定取り消しが行われておりますが、本市における不正請求等防止対策は、どのように行われているか教えてもらいたい。 これが私の、１回目の質問といたします。 ○議長（三本富士夫君） 宇賀健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（宇賀実君） 武森議員さんより私にいただきましたご質問に、お答えいたします。
平成17年の改定によりまして、介護給付適正化運動の名のもとに、１つ、介護認定の適正化、１つ、ケアマネジメントの適正化、１つ、介護事業所の運営の適正化と介護報酬の不正請求の防止、これは介護給付適正化運動の３つの柱となっております。
まず１点目は、介護事業に関して、以前私は介護報酬の不正受給、不正請求についての質問をいたしました。この私の質問の中で、当町の介護事業においてもあるやもしれないし、十分な対策が必要ではないかという質問をいたしました。これに対して町長は、そういう質問は事業者に対して大変失礼やと、このように答弁をされました。
同病院においては、この度保険診療報酬の不正請求等を行ったとして、厚生労働省などによる共同監査を受けたところである。こうした不正請求等に対する行政上の措置として、同病院に最も重い処分が科せられた場合、宇和島圏域の地域医療は危機的状況に陥ることになり、地域住民への影響は計り知れないものになる。
対応してくださったのは、介護保険担当の女性の方で、私が県を訪問した目的は、指定居宅サービス事業所土佐みずきが、介護報酬の不正請求で、事業所の取消処分を受けたとき、利用者さんを長浜の事業所にお願いしたことに関して、お尋ねするものでした。 ６月議会で質問されたその方は、介護保険は地域密着事業なのに、なぜ、高知市の事業所か。その事業所は、長浜の土木業者だと、声を荒げておいでました。
内容の一部を振り返ってみますと、「指定居宅サービス事業所が、高知県より１９年１月１日付で介護報酬の不正請求を事由に、指定取り消しを受けたところである。５月３１日付で、当該取り消しをされた事業所の代表者の実子が、この代表者の住所をもって、新たな事業所として指定申請をし、６月７日付で高知県に受理されており、現在審査中とのことである。
その証拠に、県に指摘されて、ブラックの部分は不正請求を返還しており、さらに、限りなくブラックに近いグレーゾーンがあったことも事実であります。 私は、石元議員に対して、いじめや差別の気持ちではなく、議員に自戒と謙虚さを求めるものであり、議員諸兄にも、なお熟慮あればと、願うものであります。 石元議員も、市議選で数百人の選挙民から信任を受けて、当選をしてきたのであります。